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大阪府と市の政策立案組織、WTCに7月設置(産経新聞)

■臨海部活性化へ立案

 大阪市は14日、大阪府が購入を決めた市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)のある臨海部の活性化に向けて、府と市の政策立案組織「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を7月1日に設置すると発表した。「大阪都」構想を提唱する橋下徹知事との対立を深めている平松邦夫市長は「実動部隊が一緒に仕事をすることで府市協調の具体的な姿をみせたい」としている。

 共同チームは昨年12月、平松市長が設置方針を表明。WTCビル23階に設置し、市と府から各3人の専従職員を派遣するほか、市は9人の兼任職員を置く。企業誘致策の検討や国際見本市機能の強化、まちづくりのイメージづくりなどを担当するという。

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