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首相、「闘って」発言撤回せず=2次補正が審議入り−参院予算委(時事通信)

 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2009年度第2次補正予算案の審議に入った。首相は、政治資金規正法違反事件に絡み、小沢一郎民主党幹事長に「(検察と)闘ってください」と伝えた自らの発言について「小沢氏が『断固闘う』という心に対して了とした。撤回するたぐいのものではない」との考えを示した。自民党の舛添要一前厚生労働相への答弁。
 また、集団的自衛権を保持するが行使は許されないとする従来の政府の憲法解釈に関し「個別的であれ集団的であれ固有の権利として自衛権を持っているが、憲法で武力行使を禁止する中で、集団的自衛権の行使は禁ずることになっている」と述べ、鳩山内閣として踏襲する考えを示した。 

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篠山紀信さん違法性認める=公然わいせつ容疑で書類送検へ−屋外ヌード写真集撮影(時事通信)

 ヌード写真集の撮影をめぐり、公然わいせつ容疑で写真家篠山紀信さん(69)の事務所(東京都港区)などが家宅捜索を受けた事件で、篠山さんが任意の事情聴取に「違法であると分かっていて撮影した。配慮が足りなかった」と供述していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁保安課は同容疑で今月にも、篠山さんとモデルとなった女優(22)ら2人の計3人を書類送検する方針。
 捜査関係者によると、篠山さんは複数回の任意聴取に対し、自ら撮影場所を決め、屋外で撮影したと供述。当初は「芸術作品であり、わいせつな本の撮影ではない。私は芸術家で、写真の質が高いから公然わいせつには当たらない」と主張していたが、最終的には「違法であると分かっていた」と認めた。
 現場では数人のスタッフが通行人が来ないか注意していたが、撮影許可は取っておらず、「配慮が足りなかった。申し訳ない」などと話しているという。 

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小沢氏きょう聴取 「関与」「原資」焦点に(産経新聞)

 ■特捜部「融資の署名」を重視 小沢氏、4億支出可能と主張へ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏本人を任意で事情聴取する。聴取は4時間程度になる見通し。主な焦点は、小沢氏自身の関与の有無と、土地代金の原資4億円の出どころだ。特捜部は小沢氏が政治資金収支報告書の虚偽記載を認識していた疑いが強く、原資はゼネコンからの裏献金の疑いがあるとみている。一方、小沢氏は事件への関与を否定し「何ら不正なお金は使っていない」と強気の姿勢を崩さない。双方の主張は真っ向から対立している。

 ◆関与

 小沢氏の任意聴取で最大の焦点となるのは、虚偽記載への関与の有無だ。

 特捜部の調べによると、衆院議員の石川知裕容疑者(36)は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、土地購入をめぐる小沢氏の関与について(1)問題の土地購入を指示(2)石川容疑者が「小沢先生から個人資金4億円を借り、土地代金に充てた」と供述(3)土地代金を支払った直後に4億円の定期預金を組んで同額の融資を受けた際、融資関係の書類に小沢氏の署名があった−などが判明している。

 なかでも、特捜部は小沢氏が不必要な融資の書類に署名していることを重視。石川容疑者が融資について原資を隠すための偽装工作だったと認めていることから、小沢氏が原資隠しの虚偽記載を認識して収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。小沢氏が土地代金を貸したと説明しながら、融資関係書類に署名した理由などについて説明を求めるとみられる。

 小沢氏は虚偽記載について「一切報告を受けていない」と全面的に関与を否定する方針だ。

 ◆原資

 土地代金の原資については、小沢氏は「個人資産」と主張する見通しだ。

 関係者によると、小沢氏は10年、信託銀行から妻と3人の子名義の資金約3億円を引き出し、13年には約6千万円を出金した。このほか小沢氏の歳費や印税などを合わせて一時期、計約7億円を小沢氏の個人事務所などに保管。土地購入の時点では4億数千万円が残っており、4億円の原資を捻出(ねんしゅつ)するのは可能だった−と説明するとされる。

 これに対し、特捜部は原資にはゼネコンからの裏献金が含まれているとみている。水谷建設元幹部らが土地購入があった16年10月、石川容疑者に現金5千万円を渡したと供述している。

 小沢氏が16年の土地購入までに、ほかの不動産購入で多額の資産を減らしていることにも注目している。

 登記簿によると、小沢氏は7年に秘書寮を建てるため、自宅近くの土地約430平方メートルを妻名義で購入。この際、土地、建物を担保に妻名義で銀行から2億3500万円の融資を受け、利子をあわせ約2億6千万円を約4年後の11年5月までに完済していた。約3億円を現金化した翌年だ。

 11年8月には自宅隣地を妻名義で購入し、土地を担保に3億5千万円の融資を受けた。19年3月までに返済したが、総額で5千万円余りの利子を支払った計算となり、10年に約3億円を口座から出金し、多額の手持ち資金がありながら、金利負担が生じる融資は不自然といえる。

 こうした過程から、10年以降に現金化された資金は16年の土地購入前までになくなっていたのでは−と特捜部はみている。

 また、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から別の4億円を受け取り、陸山会の口座に入金したと供述している。この4億円について小沢氏側は一切原資を明らかにしておらず、特捜部は16年の4億円だけでなく、17年の4億円についても説明を求める方針だ。

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東京・江戸川の郵便局強盗 容疑の男逮捕(産経新聞)

 東京都江戸川区の郵便局で今月18日、現金500万円が奪われた強盗事件で、警視庁葛西署は22日、強盗の疑いで、同区春江町、無職、上原学容疑者(37)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

 同署によると、上原容疑者は犯行後、所有する自転車で逃走したが、局員が投げた防犯用のカラーボールの塗料が付着。同署は事件現場近くの路上に乗り捨てられた自転車を発見し、上原容疑者を特定した。

 逮捕容疑は18日午前10時ごろ、同区中葛西の「江戸川中葛西一郵便局」に侵入して男性局員(41)に刃物を突きつけて脅し、現金500万円を奪ったとしている。

 区内では今月7日と9日、同郵便局から約1km以内にある別の郵便局やコンビニに刃物を持った男が侵入、金を奪おうとする強盗未遂事件が発生、同署では関連性を調べている。

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関西2府5県広域連合誕生へ 「道州制」モデルケースに発展か(J-CASTニュース)

 都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)が2010年内にも誕生することになった。大阪京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。

 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。

■ドクターへリの運用がメリット第一号

 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター(ドクターへり)の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患者の応急処置を進めながら病院に搬送するシステムだが、単独の府県単位では維持費がかかるため、実用化は困難だった。 しかし、近隣同士で分担しながら運営すれば、実現は可能というわけだ。

 このように関西広域連合を構成予定の7府県は、府県境を越えて防災や観光、医療など7分野の事務でスタートする方針で一致した。防災では地震や水害など災害発生時に府県間で応援救助体制を強化するほか、観光では各府県の観光資源を生かした集客などで連携するという。

 自治体の広域連合は地方自治法で認められた制度で、市町村レベルでは消防や病院、港湾などを複数の市町村が共同で管理・運営する「一部事務組合」が全国各地に存在する。複数の都道府県で構成する初の広域連合は、この一部事務組合の都道府県バージョンとなる。

■奈良県は「現段階ではメリットが分からない」

 一部事務組合には予算などをチェックする議会が必要で、関西広域連合も7府県が広域連合について話し合う「連合議会」を構成することになる。トップの連合長は知事の互選となり、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2――に振り分けることも決まった。

 実際の関西広域連合の運営や予算は、この議会が決定することになるため、自治体によっては広域連合の参加に温度差があるのは事実だ。た7府県のうち、徳島、鳥取両県は一部の事務のみ参加を表明。三重、福井両県はオブザーバーとして加わることになった。奈良県は「現段階ではメリットが分からない」として参加を見送った。

 大阪府の橋下徹知事は会見で「関西広域連合が『関西州』になることはありえないが、関西州の入り口、片鱗をお見せできる実験モデルと位置付けて考えている」と述べている。年内にも発足する全国初の都道府県連合が、どんな具体的な成果を発揮するのか――。広域連合は関西が試金石となり、首都圏など全国に発展する可能性が高いだけに注目される。


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 「政界の最高実力者」と呼ばれる小沢一郎氏と「国内最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部が23日、対峙(たいじ)した。現職の与党幹事長に対する異例の聴取までには、激しい駆け引きがあった。

 昨年3月に西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)を逮捕した際にも、特捜部は小沢氏の聴取を検討したが、「秘書の犯罪」と判断して取りやめた。

 特捜部は今回も早くから小沢氏本人の聴取を検討。大久保容疑者を任意聴取し、ゼネコン担当者からも一斉聴取を始めた今月5日、実際に聴取を要請した。西松事件と今回の事件の性質が異なるとみたからだ。

 しかし、小沢氏は要請を拒んだ。「多忙」が理由だったが、10日には20歳の名人と囲碁に興じた。12日の記者会見では故意の違法行為を否定。「弁護士などを通じて事実関係は包み隠さず話している」と聴取に応じる必要がないとの思いをにじませた。

 こうした態度に業を煮やしたのか、特捜部は13日、小沢氏の個人事務所などを家宅捜索、15日には石川知裕容疑者らを逮捕した。

 小沢氏は翌16日の党大会で「納得できない気持ち」と強制捜査を批判。そんな対決姿勢は、安田好弘弁護士らを石川容疑者の弁護人に付けたことにも表れた。安田弁護士はオウム真理教の麻原彰晃死刑囚や山口県光市の母子殺害事件を担当した著名な“人権派”。関係者らの間では「石川容疑者は安田弁護士の指示で一度も調書にサインしていないのではないか」という話もささやかれている。

 「説明責任」の批判が広がる中、小沢氏は19日に聴取応諾を回答。「23日聴取」の意向は事前に小沢氏側からもたらされ、異例続きの聴取となった。

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カルガモ走行でETC不正通行460回! 運送業の男逮捕(産経新聞)

 車間距離を詰めて前の大型車に付いて行く手口で、高速道路のETC(自動料金収受システム)を不正にすり抜けていたとして、兵庫県警高速隊などは18日、道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で、同県西宮市今津二葉町の運送業、吉井守容疑者(55)を逮捕した。「経費節減のためにやった」と容疑を認めているという。

 同隊によると、大型トラックなどに追走する様子が、列を作る親子に似ていることから「カルガモ走法」と呼ばれる。吉井容疑者は平成20年4月から今年1月までに阪神高速や名神高速で同様の犯行を460回繰り返し、総額25万円の通行料金を免れていたとみられ、同隊は余罪を調べる

 逮捕容疑は昨年5月28日、豊中インターチェンジ(IC)から名神高速に軽トラックで入り、西宮IC料金所の手前でETCカードを車載器からはずして前を走るトラックに接近して通過し、料金450円の支払いを免れたとしている。

 吉井容疑者のETCカードのエラー回数が多かったため不正が発覚。監視カメラの映像などからも吉井容疑者の犯行が確認され、西日本高速道路会社が昨年11月、県警に通報していた。

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援)は16日、徳島鳴門市の同美術館で2日目が始まった。公開対局場となった「システィーナ・ホール」で両雄が再び向かい合い、記録の牧野光則三段の読み上げる手順に従って、40手目までの局面を再現した。そこで立会の小林健二九段が久保の封じ手を開け、「2二角成です」と読み上げた。

 久保の三間飛車に対して羽生が玉の囲いを後回しにして仕掛け、久保が強気に応じて1日目から大激戦に突入した本局。2二角成は控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は手にした角を打って馬とし、桂得を果たした。だが、羽生の6七歩(50手目)も厳しそうな手だ。6連覇を目指す羽生と、初の王将奪取を狙う久保。どちらが読み勝っているのか。【山村英樹】

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