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お釈迦様もビックリ!! 「特大天井画」を寺院に奉納 山梨・市川(産経新聞)

 山梨県市川三郷町在住の日本画家、北條楽只(らくし)さん(68)が、同県北杜市明野町の浄林寺(中田直道住職)の創建830年を記念して本堂に飾る特大の天井画「釈尊御降誕歓喜図(しゃそんおんこうたんかんきず)」を完成させた。市川三郷町特産の手漉(す)き和紙48枚に、平和への願いを込めて釈迦生誕の場面を描いた。和紙を張った木枠パネルを組み合わせると15・07×2・65メートルの大きさになり、釈迦生誕の日とされる4月8日に本堂天井に飾られる。

 「お釈迦様は平和をもたらす存在。平和な心持ちになる絵を描いた。参拝に訪れた人が平和の尊さ、ありがたさを感じてほしい」

 構想に1年、制作に1年をかけたという力作。中田住職からは「慈悲の心をもって描いてほしい」と言葉をかけられたという。

 三重の虹に包まれて釈迦が生まれる場面は金箔(きんぱく)や金泥、ガラス繊維を駆使して表現した。生誕に目を細める赤竜と青竜、竜の背に乗ってはやし立てる風神と雷神が生誕を待ちわび、喜ぶ様子を柔和な表情で描いた。

 天空には曼荼羅華(まんだらげ)の花びらが舞い、神秘性や迫力を備えた作品に仕上がっている。

 平成17年にも幸福を呼ぶ想像上の鳥を描いた天井画「鳳凰(ほうおう)図」(6×3・5メートル大)と、障壁画「八ケ岳と神田の大絲(おおいと)桜」(6×2・2メートル大)の2作品を浄林寺に奉納した北條さん。「今回の天井画で平和を願う3部作が完結した。寺の財産として末永く飾られてほしい」と話している。

 北條さんは昨年6月、ハワイの日系人の歴史を描いた長さ約620メートル、全34巻の絵巻物の展覧会を甲府市や横浜市で開催した。この絵巻物を制作した際にハワイを幾度も訪れて日系人の証言、資料集めに奔走していたころ、第2次大戦後に病気で隔離された日系人の支援活動にかかわった中田住職と懇意になったという。

 中田住職は「良い日本画を描いていただき、大変ありがたい」と喜んでいる。

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<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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<長崎県知事選>自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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 大分県豊後大野市清川町(当時清川村)で2005年、一人暮らしの無職山口範子さん(61)が殺害され、車などが奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。
 伊東被告は捜査段階ではおおむね容疑を認めたが、公判で否認に転じ無罪を主張。殺害などを認めた供述調書の信用性を裁判所がどう判断するかが焦点だった。
 伊東被告は05年3月14日ごろ、山口さん宅に侵入し、コンクリートの塊で頭を殴打するなどして山口さんを殺害、車などを奪ったとして、事件発生からほぼ2年後の07年2月に別の事件で服役中に逮捕された。 

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<五輪スノーボード>「応援に感謝」…国母が帰国(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ(HP)陣が21日、帰国した。男子で8位入賞の国母和宏選手(21)=東海大=は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。

 国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはHP陣全員が締めていなかった。

 報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹HPチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】

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放火罪 男性に無罪 大阪地裁判決(産経新聞)

 平成19年5月、大阪市西成区萩之茶屋で共同住宅が焼け、3人が死亡、2人が軽傷を負った火災で、現住建造物等放火の罪に問われた無職、尾池治被告(61)の判決公判が16日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「捜査段階の供述に全幅の信頼を置くことができない」などとして無罪(求刑懲役18年)を言い渡した。

 中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。

 放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。

 起訴内容は、19年5月5日午後11時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。

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韓国製頭痛薬など販売目的で保管 食品店経営の男逮捕(産経新聞)

 韓国製の頭痛薬などを販売目的で保管していたとして、警視庁浅草署は薬事法違反(販売目的貯蔵)の現行犯で、韓国食品卸店経営で韓国籍の金(キム)世勲(セフン)容疑者(31)=東京都足立区興野=を逮捕した。同署によると、金容疑者は「悪いことと知りつつやっていた。友達から頼まれるので売っていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、今月16日、経営する台東区西浅草の店内に、医薬品販売業の許可なく、韓国製の頭痛薬などを販売目的で持っていたとしている。

 同署によると、金容疑者は平成19年12月から店を経営し、キムチなどの食品を販売していた。同署は店内から、いずれも韓国製の頭痛薬や胃薬、避妊薬など26箱と湿布1袋を押収。金容疑者は、韓国での市価の約2倍で、主に韓国人に販売していたとみられる。

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上野動物園 パンダ飼育へ 11年に中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野−総務省(時事通信)

 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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