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<高校無償化法案>31日成立へ 参院文教科学委で可決(毎日新聞)

 高校無償化法案は30日の参院文教科学委員会で、与党と公明の賛成多数で可決された。31日午後の参院本会議で可決、成立する見通し。公立校は授業料を徴収せず、私立高校生らには世帯の収入に応じて「就学支援金」年11万8800〜23万7600円を学校側に助成し、家庭の教育費負担を軽減する。施行3年後の見直し規定が衆院で盛り込まれ修正された。施行は4月1日。【本橋和夫】

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不明の女子高生か、雲仙で遺体発見(読売新聞)

 24日午後4時半頃、長崎県雲仙市小浜町富津の砂浜で、一部白骨化した遺体を近くの男性が発見し、110番した。

 上着のポケットに、名前が書かれた手帳が入っていたことから、県警は2月28日から行方不明になっている小浜町の県立学校高等部3年、種村侑里(ゆり)さん(18)とみて身元の確認を急ぐ。遺体に目立った外傷はなく、誤って海中に転落した可能性もあるという。25日に司法解剖し、死因を特定する。

 種村さんは2月28日午後7時25分頃、小浜町のバスターミナルで目撃されて以降、行方が分からなくなった。

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名神でトレーラー追突事故(産経新聞)

 19日午前5時半ごろ、滋賀県竜王町薬師の名神高速道下り線で、事故処理のため登坂車線で停車していた大型トラック2台に、大型トレーラーが追突。トレーラーと追突されたトラックの計2台が炎上した。火は約3時間後に消し止められたが、トレーラーの男性運転手(45)が首などに軽いけが。

 滋賀県警高速隊によると、直前にトラック同士が接触事故を起こして停車していた。事故の影響で、竜王−栗東インターチェンジ間の上下線が一時通行止めとなった。

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<子供性描写規制>都議会総務委、継続審議決める(毎日新聞)

 漫画やアニメでの18歳未満の性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、東京都議会総務委員会は19日、継続審議とすることを全会一致で決めた。改正案は、条文の見直しも含めた検討を経て6月の定例議会で改めて審議される見通しとなった。

 条例改正に批判的な民主党、共産党、生活者ネットワーク・みらいの3会派が継続審議に合意し、委員の過半数がまとまったのを受け、自民、公明両党も同調した。【鮎川耕史】

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地方公務員の8割超が将来不安=「老後の生活資金」などで−財団調査(時事通信)

 「老後の生活資金」や「年金額の減少」などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケート調査で明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。
 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81.2%。理由は「老後の生活資金」(77.3%)、「年金額の減少」(67.6%)、「自分の健康、介護」(38.5%)などとなっている。
 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44.4%。実際に「再就職した」退職者は68.2%と7割近くに上った。 

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プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連、竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)は3月10日、来年度の診療報酬改定の説明会を東京都内で開いた。中央社会保険医療協議会(中医協)で委員を務める公私連の邉見公雄副会長は冒頭、竹内会長の代理としてあいさつし、「バックギアからフロントギアに行って、救援機の爆音が少し聞こえてきた」と10年ぶりのプラス改定を評価した。

 あいさつの後、邉見副会長は「中医協委員としての発言」と題して講演。日本医師会の執行部が外れた昨年秋の中医協人事に関連して、「(診療側は)機関決定がなかった。みんな、現場あるいは患者本位の意見を言ったので、今回の診療側の委員は割とまともな議論をしたと思っている」とする一方、「どちらかと言うと、支払側の委員に新人が多く、バックの機関決定を重視して、柔軟な対応に欠けていたと思う」と苦言を呈した。
 来年度改定については、「急性期看護補助体制加算」の新設と「医師事務作業補助体制加算」の拡充を目玉とし、「この二つは、民主党政権が無資格者を医療に入れようと、医療を雇用の受け皿にしようというのが見て取れる」と述べた。


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自民・松浪氏、「確認書は偽物」 小沢氏側の不動産取引で挑発(産経新聞)

 3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗(ひぼう)中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。

 小沢氏は党代表だった平成19年2月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「17年1月7日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は19年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が19年5月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。

 松浪氏は11日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。

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「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 

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西日本で雨風や雪、高速道や空の便に乱れ(読売新聞)

 発達した低気圧が本州の太平洋岸を通過した9日、西日本は朝から広い範囲で雨風が強まり、荒れ模様となった。

 上空に流れ込んだ寒気の影響で、兵庫県や中国地方の山沿いなどは雪に見舞われた。

 気象庁によると、午前10時現在、鳥取県の大山で26センチの積雪があったほか、岡山県真庭市21センチ、島根県飯南町18センチ、広島県北広島町16センチなど。所によっては平年の降雪量を大幅に上回った。

 雪の影響で、兵庫県内では阪神高速北神戸線の箕谷―西宮山口、柳谷―有馬口間が通行止めに。中国、四国地方でも雪の影響で高速道路の一部が通行止めとなった。広島、岡山両空港の羽田便など計21便が欠航したり、目的地を変更したりした。広島県内では公立高校入試の開始時間が、一部の会場で最大1時間遅れた。

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 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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