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未明の殴打事件、目撃証言に疑問…男性に無罪(読売新聞)

 大阪府茨木市でジョギング中の男性を殴ったとして傷害罪に問われた無職・上村宜弘被告(38)の判決が25日、大阪地裁であり、遠藤邦彦裁判長は「犯人と推認される事情はあるが、その証明は十分とはいえない」として、無罪(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 上村被告は2008年10月17日未明、同市東奈良の公園で男性の頭をハンマーのようなもので殴り、1週間のけがをさせたとして起訴された。同年12月の逮捕後、一貫して無罪を主張していた。

 遠藤裁判長は▽被告が犯行時間に自転車で外出し、現場近くにいた▽逮捕前に自宅パソコンに「茨木ハンマー」という言葉を入力して検索していた――などを挙げ、「犯人性を疑わせる事情はある」と述べる一方、被害者が「事件直前に被告に似た不審者を目撃した」などと説明した点について、「現場の明るさは十分ではなく、距離も離れていた」と指摘。「犯人とするには疑いが残る」とした。

 判決後、上村被告は「でたらめな捜査で冤罪(えんざい)になるところだった。警察は二度とこのようなことが起きないよう、再発防止を考えてほしい」と話した。

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大阪府と市の政策立案組織、WTCに7月設置(産経新聞)

■臨海部活性化へ立案

 大阪市は14日、大阪府が購入を決めた市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)のある臨海部の活性化に向けて、府と市の政策立案組織「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を7月1日に設置すると発表した。「大阪都」構想を提唱する橋下徹知事との対立を深めている平松邦夫市長は「実動部隊が一緒に仕事をすることで府市協調の具体的な姿をみせたい」としている。

 共同チームは昨年12月、平松市長が設置方針を表明。WTCビル23階に設置し、市と府から各3人の専従職員を派遣するほか、市は9人の兼任職員を置く。企業誘致策の検討や国際見本市機能の強化、まちづくりのイメージづくりなどを担当するという。

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